実は損しているかも?新潟県特定不妊治療費助成事業 助成金・補助金【平成30年(2018年度)】

日本の米どころとして、さらには温泉地や自然公園、ウインタースポーツ施設など、四季折々の自然豊かに見どころが多い新潟県
最近では外国人観光客も増えてきているようですね。

そんな新潟県では、中々子宝に恵まれない不妊の夫婦に対して不妊治療費を補助してくれる制度を設けています。
具体的には医療保険が適用されない体外受精(IVF)及び顕微授精などの特定不妊治療に対し、治療費の一部を助成してくる新潟県特定不妊治療費助成事業を開設しているのです。

ただ、新潟県の特定不妊治療費助成事業ですが、実は事前に知っておくべき、重要事項があるのです。
それは補助金給付を受けるにはなんと所得制限があるという事です。

具体的には夫婦合算の所得ベースで7前年の所得の合計額が730万円未満である事が支給の条件ですので注意しましょう。
夫婦共働きで、なおかつフルタイム勤務などの場合は結構な確率で730万円を超えてしまいますよね。

後で知っても意味がありませんので、怪しいと思う方は今すぐにチェックしましょう。

申請は自分が住んでいる自治体ごとに申請する必要がある為、新潟県内の長岡市、新潟市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、北蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡、東蒲原郡、三島郡、南魚沼郡、中魚沼郡、刈羽郡、中頸城郡、岩船郡等々それぞれの住所地を管轄する保健所に提出し、補助金を受け取りましょう。

申請するだけで補助金がもらえる反面、対象やルールはしっかりとありますので、事前にしっかりと下調べをしておくことが大事なのです。

厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」

不妊治療 助成金

対象者

(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
(2) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

対象となる治療

体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)

所得制限

730万円(夫婦合算の所得ベース)

給付の内容

(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。
通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。
ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。

(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く)

以上が国が定める厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」です。
市町村独自の助成金と合わせて利用していきましょう。

新潟県不妊治療費の助成制度の対象者は?

全国各地のどの自治体も、給付を受ける為には法律上の婚姻関係にあることが大原則です。
もちろん新潟県も例外ではなく、基本的に新潟県内で婚姻関係にある夫婦である事が前提条件です。
また、対象の治療法は体外受精及び顕微授精等の高度生殖医療であり、簡易的な不妊検査等は補助の対象外ですので注意が必要です。

なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療である卵子提供や、代理出産、借り腹によるものは対象となりません。
人工授精やタイミング法で結果がでず、体外受精もしくは顕微授精などの高度生殖医療にチャレンジする場合は事前にしっかりと補助金制度について調べておきましょう。

【公式】新潟県の不妊治療費の助成制度(別ウィンドウ)
また、最新の詳細は必ず上記HPで確認しましょう。

新潟県特定不妊治療費助成金・補助金

 

注意が必要なのが平成26年度から(平成26年4月1日から)大きな変更があったという事です。
対象者の年齢が40歳未満か40歳以上で制度が変更されます。

ポイントは「初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢」がとても重要ですので注意しましょう。
このような変更点が数多くある為、2015年度以降に助成を受けようとする際には十分ご注意ください。

また、新潟県の助成事業とは別に、区市町村が実施する助成事業もあります
新潟県+お住いの自治体の補助金ももらえる可能性があるので必ず事前にチェックしておきましょう。

新潟県補助金申請をミスらない為に・・・

治療後すぐに保健所へ申請を。これが不妊治療の補助金を申請するにあたって最重要項目といって良いでしょう。
たった一日、書類を出し忘れるだけで十数万円もの補助金を受け取れないことになるのです。
しらなかった、忘れていた。では意味がありませんので注意しましょう。

また新潟県をはじめ、全て?の自治体も実は限られた予算の範囲内で助成を行っているため、年度末に予算が不足した場合、助成できないこともあるそうなので、早め早めの申請を心がけましょう。
特にこの不妊治療費助成金を受給することを前提に治療を行っているのであれば、なおさら注意が必要ですね。

申請書の書き方や質問は新潟県の各保健所へ

申請書の不明点、書式や指定医療機関、対象になるかどうかなどの問い合わせは新潟県内の長岡市、新潟市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、北蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡、東蒲原郡、三島郡、南魚沼郡、中魚沼郡、刈羽郡、中頸城郡、岩船郡等々、それぞれ各種自治体ごとの保健所で受け付けていますので、まずは電話で気軽に聞いてみましょう。

【公式】新潟県の不妊治療費の助成制度(別ウィンドウ)
また、最新の詳細は必ず上記HPで確認しましょう。

不妊治療に加えて、しっかりと身体作りしましょう。

助成金や補助金を上手に使って不妊治療を行う際に陥りがちな過ちが「身体作りを怠る事」です。
多くの先輩ママ達が目先の治療内容に目が行き過ぎて、せっかくの高額治療を台無しにしてしまっています。

数十万の治療費を支払う前に、しっかりとした身体作りをしていなければ体外受精も顕微授精の成功確率がダダ下がりなんです。

  • ストレスいっぱいの生活スタイル
  • 偏った食生活ばかり
  • パートナーと不仲状態
  • 冷え性の身体
  • 寝不足、寝る時間がバラバラ・・・etc.

上記のような状態で体外受精も顕微授精を行っても失敗してしまう可能性が高いのです。

というのも、上記のような状態で最も深刻な影響が「卵子の老化、グレード低下」だと言えます。
そして体外受精や顕微授精の成功確率を考えた時、最も重要な指数が「卵子の状態」なんです。

どう考えても元気でプリップリな卵子の方が成功しそうですよね。

しかし、体外受精や顕微授精を前にして、卵子の状態を大至急よくしたい!といっても、正直時間がない方が多いのではないでしょうか。

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