損しない為に必読！東京都特定不妊治療費助成事業　助成金・補助金【平成30年(2018年度)】

世界有数の大都市東京都。
最近ではせ世界中から観光客がやってきていますし、23区をはじめ2020年には東京オリンピックが開催されるなどまさに世界屈指の大都市ですね。
多くの観光スポット、住宅街、公共機関を抱えた東京都はまさに日本の首都であり、中心でしょう。

そんな東京都では、中々子宝に恵まれない不妊の夫婦に対して不妊治療費を補助してくれる制度を設けています。
具体的には医療保険が適用されない体外受精(IVF)及び顕微授精などの特定不妊治療に対し、治療費の一部を助成してくる東京都特定不妊治療費助成事業を開設しているのです。

そんな東京都の特定不妊治療費助成事業で注意しなければならないことがあります。
それは補助金給付を受けるにはなんと所得制限があるという事です。

具体的には夫婦合算の所得ベースで7前年の所得の合計額が730万円未満である事が支給の条件ですので注意しましょう。
夫婦共働きで、なおかつフルタイム勤務などの場合は結構な確率で730万円を超えてしまいますよね。

補助金を貰う事を前提で不妊治療を始めたら、実は所得制限があって支給されなかった・・・・なんてことの無いようにしましょう。

なお申請は自分が住んでいる自治体ごとに申請する必要がある為、東京都内の、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡等々それぞれの住所地を管轄する保健所に提出し、補助金を受け取りましょう。

くどいようですが、申請するだけで十数万円も変わってくるのですから申請は必ずしましょう。
不妊治療費用はもとより、めでたく子宝に恵まれたら次は出産＆育児です。お金は節約するに越したことはないのです。

厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」

対象者

(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
(2)　治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

対象となる治療

体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます）

所得制限

730万円（夫婦合算の所得ベース）

給付の内容

(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。
通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。
ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。

(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）

以上が国が定める厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」です。
市町村独自の助成金と合わせて利用していきましょう。

東京都不妊治療費の助成制度の対象者は？

全国各地のどの自治体も、給付を受ける為には法律上の婚姻関係にあることが大原則です。
もちろん東京都も例外ではなく、基本的に東京都内で婚姻関係にある夫婦である事が前提条件です。
また、対象の治療法は体外受精及び顕微授精等の高度生殖医療であり、簡易的な不妊検査等は補助の対象外ですので注意が必要です。

なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療である卵子提供や、代理出産、借り腹によるものは対象となりません。
人工授精やタイミング法で結果がでず、体外受精もしくは顕微授精などの高度生殖医療にチャレンジする場合は事前にしっかりと補助金制度について調べておきましょう。

【公式】東京都の不妊治療費の助成制度(別ウィンドウ)
また、最新の詳細は必ず上記HPで確認しましょう。

東京都特定不妊治療費助成金・補助金

　

注意が必要なのが平成26年度から（平成26年４月１日から）大きな変更があったという事です。
対象者の年齢が40歳未満か40歳以上で制度が変更されます。

ポイントは「初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢」がとても重要ですので注意しましょう。
このような変更点が数多くある為、2015年度以降に助成を受けようとする際には十分ご注意ください。

また、東京都の助成事業とは別に、区市町村が実施する助成事業もあります。
東京都+お住いの自治体の補助金ももらえる可能性があるので必ず事前にチェックしておきましょう。

申請漏れ、期限間違いはご法度！

治療後すぐに申請を行う事！これが不妊治療の補助金を申請するにあたって最重要項目といって良いでしょう。
申請期間が過ぎるともちろん補助金はもらえません。たった一日、書類を出し忘れるだけで十数万円もの補助金を受け取れないことになるのです。
そのようなミスだけは避けましょう。

また東京都をはじめ、全て？の自治体も実は限られた予算の範囲内で助成を行っているため、年度末に予算が不足した場合、助成できないこともあるそうなので、早め早めの申請を心がけましょう。
特にこの不妊治療費助成金を受給することを前提に治療を行っているのであれば、なおさら注意が必要ですね。

東京都家庭支援課 母子医療助成係

申請書の不明点、書式や指定医療機関、対象になるかどうかなどの問い合わせは東京都内の、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡等々、それぞれ各種自治体ごとの保健所で受け付けていますので、まずは電話で気軽に聞いてみましょう。

【公式】東京都の不妊治療費の助成制度(別ウィンドウ)
また、最新の詳細は必ず上記HPで確認しましょう。

不妊治療に加えて、しっかりと身体作りしましょう。

助成金や補助金を上手に使って不妊治療を行う際に陥りがちな過ちが「身体作りを怠る事」です。
多くの先輩ママ達が目先の治療内容に目が行き過ぎて、せっかくの高額治療を台無しにしてしまっています。

数十万の治療費を支払う前に、しっかりとした身体作りをしていなければ体外受精も顕微授精の成功確率がダダ下がりなんです。

• ストレスいっぱいの生活スタイル
• 偏った食生活ばかり
• パートナーと不仲状態
• 冷え性の身体
• 寝不足、寝る時間がバラバラ・・・etc.

上記のような状態で体外受精も顕微授精を行っても失敗してしまう可能性が高いのです。

というのも、上記のような状態で最も深刻な影響が「卵子の老化、グレード低下」だと言えます。
そして体外受精や顕微授精の成功確率を考えた時、最も重要な指数が「卵子の状態」なんです。

どう考えても元気でプリップリな卵子の方が成功しそうですよね。

しかし、体外受精や顕微授精を前にして、卵子の状態を大至急よくしたい！といっても、正直時間がない方が多いのではないでしょうか。

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